Military版 - 国际法证明日本所谓的和中国,南韩,俄罗斯的领土问题都是非法的,是对第二次大战无条件投降,接受二战决议的背叛 |
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k****1 发帖数: 92 | 1 琉球も釣魚島も日本領ではない 国際法が証明
日本人の称する沖縄とは、中国人の先祖が呼ぶ琉球のことである。史料を紐解くと
、14―19世紀の琉球は中国の藩属国であり、約500年間にわたり明。清王朝に貢ぎ物
を捧げていた。
甲午戦争(日本名:日清戦争)前、日本は武力により琉球を占領した。清王朝は海
戦に敗北すると、『馬関条約』(下関条約)に調印し台湾を割譲し、琉球も手放した
。その後、約100年にわたり、琉球は日本文化による影響を受けたが、歴史の根源や
両地の交流から見れば、中国の琉球に対する影響のほうが大きい。歴史の流れを振り
返れば、琉球は日本固有の領土ではなく、日本が武力拡張により得た「獲物」である
。
琉球の法的地位の変化について、『カイロ宣言』、『ポツダム宣言』、『サンフラ
ンシスコ講和条約』という3つのもっとも重要な国際公約がある。 www.6park.com
『カイロ宣言』は1943年、日本が「盗み取った」中国の領土を剥奪すると宣言した
。釣魚島は日本に盗み取られたため、中国に返還しなければならない。1945年の『ポ
ツダム宣言』には、「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル
諸小島ニ局限セラルベシ」と、より明確に定められている。
琉球の法的地位の転換点は、1951年の『サンフランシスコ講和条約』だ。同条約は
冷戦による政治的産物である。当時の米国と中国人民志願軍は、朝鮮半島で交戦中で
あったため、『ポツダム宣言』の公約を実現することはなかった。
日本を冷戦の自陣営に巻き込むため、米国は日本の四島以外の島嶼を処理する際に、
中国側の同意を得ることはなかった。同条約の講和会議には当時50数カ国が出席した
が、中国は出席しなかった。
同条約は、日本が朝鮮半島や台湾などを放棄することを宣言したが、独島(日本名
:竹島)、南千島群島(日本名:北方四島)、釣魚島などについては明記されていな
かった。日本は琉球諸島に対する管理を米国に委託することに同意したが、管理の委
託は法律的に、琉球が日本の領土であることを裏付けることができない。
中国とソ連は同条約に調印しなかった。中国政府は琉球と釣魚島の日本への割譲に
同意したことはない。国際公約は締約国に対してのみ有効だが、締約拒否国に対して
は無効だ。ゆえに中国は『サンフランシスコ講和条約』の効力を認めず、本州。北海
道。九州。四国以外の島嶼に対する日本の主権に対して、意見を保留することができ
る。
米国は1971年に沖縄の委託管理権を日本に授けたが、同様に『ポツダム宣言』の3
カ国の同意を得ることはなかった。国際法から言えばこれは無効で、『ポツダム宣言
』に違反しており、かつ国際法では両国政府が他国の領土を非公開で受け渡しする慣
例はない。
以上の分析から、琉球が日本の領土ではなく、釣魚島も当然そうではないことが明
らかだ。米国は現在、釣魚島問題について表面的には静観を決め込んでいるが、実際
には日本側に加担している。これは国際法をないがしろにし、日本の新軍国主義を後
押しするやり方だ。日中の釣魚島を巡る争いによる共倒れは、米国の最大の利益に合
致するのかもしれない。 |
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